「iDeCo(イデコ)」 って何?

新聞、雑誌、テレビ など、各メディアで目にすることが多くなってきた『 iDeCo(イデコ)』。

実際『 iDeCo(イデコ)』って何者で、どういった物なのでしょうか?

必要なものなのか、何かメリットがあるのか、ポイントを押さえておきましょう!

iDeCo(イデコ)が作られた背景

ここ数年叫ばれているように、日本は 「少子高齢化」「公的年金財政悪化」等の様々な要因により、これまでの公的年金制度だけでは将来私たちが年金を受取る際には不足が生じてしまうことが明らかになっています。

 【 背景要因 】

● 「少子高齢化」、世界でも特有な「超高齢化社会」への突入

● 長引く不況による企業の業績悪化

● 金利も長期低迷しているため、運用益を出しにくくなっている ⇒ 結果、企業年金も財政悪化

● 働き方の変化により終身雇用が一般的ではなくなり、年金基金加入の場合、勤続年数が短い企業での短期間年金原資運用では運用益が出しづらくなり、さらなる年金財源の低下が進行している

そこで国は、これまでの公的年金制度[「老齢基礎年金(国民年金)」「厚生年金」「各年金基金」「年金払い退職給付」等の『確定給付型年金』)のみに頼るのではなく、国民各人が老後資金を蓄える必要性、転職などをしても持ち運べるポータビリティの年金制度の必要性、を踏まえ新制度の導入を検討していました。

「iDeCo(イデコ)」とは、『個人型確定拠出年金』 のこと

「国」「企業」「個人」それぞれの事情から、拠出金(掛け金)を確定させて運用する「確定拠出年金」が、2001年10月にまずは「企業型」から段階的に導入され、2017年1月にはほどんどの「個人」が自分の責任にて運用することができる「個人型確定拠出年金制度 iDeCo(イデコ)」が導入されることになりました。

(企業型[特に、法人・その従業員にメリットが多い「選択制」]確定拠出年金については、弊社 L&Mプランニング Facebookページ にも記載しております。ぜひご確認ください。)

iDeCo(イデコ)の位置づけ

1、2階部分 +「企業年金」「年金払い退職給付」 ⇒ これまでの「確定給付型年金」

3階部分「iDeCo」+「企業型確定拠出年金」 ⇒ 新しい「確定拠出型年金」

これまでの「確定給付型年金」(1,2階部分)をベースに、iDeCoを含む「確定拠出型年金」(3階部分)を上乗せし、各自が老後の年金原資の底上げをします。

「iDeCo(イデコ)」の 3大メリット

公的年金財源が低下している国としては、国民に「確定拠出型年金」を導入してもらえるよう、多くの税制メリットを用意しています。

それらが非常に大きなポイントであり、知っておくべき大きなメリットになります。

iDeCo(イデコ)の経年イメージ

税制優遇 1,2,3,が「掛け金」「運用益」「受取り時」の各大きなメリットとなります。

「iDeCo(イデコ)」の3大メリット内容

 

毎月の掛け金が「全額所得控除」となるため、「所得税」と「住民税」が軽減されます。場合によっては大きな税軽減が見込めます。

被保険者種別によって違いがありますが、自営業者の場合では 最大816,000円もの所得控除 が可能です。

年々何らかの所得控除額が減っている現在、大きなメリットを受取れる制度になっています。

課税所得にもよりますが、この掛け金のメリットにより年間数十万円の税額メリットを受けることも可能です。

サラリーマンの場合は、源泉徴収票内の「社会保険料等の金額」枠に該当されます。

毎月の掛け金(積立金)が全額所得控除になります!

メリット1 掛け金のメリット

 

【毎月2万円を利回り2%で25年積立てた場合】

・通常の積立て(20.315%課税)⇒ 7,354,001円

・iDeCo(イデコ)確定拠出年金 ⇒ 7,757,536円

銀行の預金利息、株式、債権、投資信託、FX(為替)等も含めた通常の金融商品では、運用益に対して 20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の分離課税が課されます。(NISA等は除く)

iDeCo(イデコ)は、運用中に得られた 利息や配当金、売却益等は「全額非課税」となるため、受取り時まで全ての掛け金、運用益を次の運用資金として活用できます。

受取るまでの運用益は、全額非課税になります!

メリット2 運用益のメリット

 

いずれも大きな税制メリットを受ける事が可能です!

【年金受取の例】 5年~20年の間で受取選択可

60歳で年金受給が年150万円の場合

150万円×25%+37.5万円 ⇒ 75万円 → 所得額:75万円

【一時金受取の例】 加入年数が25年の場合

800万円+70万円(25年-20年) ⇒ 1,150万円

※1,150万円までの積立てた資産(運用益含む)は非課税

(ただし他の退職金と合算)

60歳以降、運用後の年金原資を一時金で受取る場合は「退職所得控除」、年金型で受取る場合は「公的年金等控除」扱いとなります。

一時金受取でも、年金受取でも大きな控除があります!

メリット3 受取時のメリット

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